生活保護利用者は選挙で誰に、どの党に投票するのが正解なのか

2月8日に投開票の予定で、まーた衆議院選挙が行われるとのことです
総理大臣のお気持ちのために６００億だの８００億だの税金が使われ
お金以上に、国会審議に使う貴重な時間をどぶに捨てていくわけで
こんなんだから日本の先行きが暗いんじゃないかなあと思ってしまうのですが
それはそれとして、選挙がある以上誰に投票するかと言うのがあります。

そこで、元生活保護利用者の私として誰に投票するのが良いか
生活保護利用者にとっての利益と共に考えてみましょう

生活保護利用者にとっての選挙投票の正解とは

方向性から先に言えば

もう５年、１０年も生きられないだろうと言う方にとっては
相対的、即時的な生活保護水準の向上とバラマキに徹する人や政党

５年、１０年以上生活保護のお世話になるかもしれない方にとっては
目先のバラマキは一旦置いておき
国民全体の生活保護水準そのものの向上のため動く人や政党

を選ぶのが正解です。

理由は、現状の生活保護世帯の生活水準についてになります。
現状、生活保護世帯の生活水準は、同世代の一般世帯の生活水準との比較によって決められています。
収入が下位２０％の世帯と同様の生活水準、収入が中央値前後の世帯の７割程度の生活水準が目安になっています。

つまり、一般世帯の生活が苦しくなれば、生活保護世帯の生活も苦しくなる構図になっています。
一般世帯が普通に旅行やうなぎを楽しめるなら、生活保護世帯の生活水準もそれに伴ったものになり
一般世帯がエアコンを自由に使えないほどの生活水準なら、生活保護世帯もそれに引きずられることになります

幾ら耳障りのいいことを言われても
一般世帯の生活が成り立たなければ、現実として生活保護世帯の生活も成り立ちません。
数年後に一般世帯の生活が成り立たせられない党や人を選ぶのは自殺行為になります。

とはいえ、とりあえず今を考えたい方にとっては
目の前に給付金を出してくれるような人や政党でいいと言う考えもありますね。
とても分かります。

どちらが良いかはその人次第ですが
少なくとも、生活保護世帯についても厳しく、日本国民全体の実質所得向上意識もない人や政党を選ぶと、嬉しい結果にはなりません。

誰に、どの党に投票するのが正解なのか

まずは自民党と言うか高市早苗氏
円安からの物価高に打つ手なしであることなど、想像以上に経済音痴と分かってきたので…

そもそも最近の高市早苗氏、言ってる事おかしくないですか？
消費税を減税したいと選挙前に言いだし
政権発足後にはレジシステムの改修に時間がかかると言いながら
今回の選挙に当たり、食料品消費税０円について
「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」
などと言いだして…

時間がかかると言うなら選挙で遊んでないで今すぐやれという話なんですが

うん？検討を加速？
いましたね、そんな人

岸田文雄じゃないか…

聡明さを失った今の高市早苗氏はかつでの高市早苗氏とは別人物で、高市早苗氏への高支持率に嫉妬し自身の存在感の無さを嘆いた岸田文雄がコスプレしているだけなのです。

と、馬鹿なことを考えるのはさておいて
岸田文雄は生活保護世帯への給付金を繰り返すなど
生活保護世帯への即物的な優しさを持つ存在ではありましたね。

それでも彼女を支持したいと願うのなら自由ですが
今の自民党は生活保護世帯についても厳しく、かつ経済についても微妙のように見えます

次に民主党の流れを組んだ立件民主党と公明党が合体した中道について
経済については微妙な面もありますが、生活保護世帯に対する優しさは
民主党政権下での３年間を見返しても今の自民党よりはマシかなと思います。

民主党政権下での３年間を生活保護で過ごした経験がある人なら
自民党との２択であればおそらくこちらを選ぶんじゃないかと思います。

そして国民民主党や維新の会について
国民民主党は所得税などの方向から
維新の会は社会保険料の方向から見直しを入れ
特に現役世代の手取り、実質的な所得を増やそうと言う方向性です

結局、今の生活保護の制度設計を踏まえると
現役世代の手取りが増え、可処分所得が増えることが
まわりまわって生活保護世帯の可処分所得増加につながるので
５～１０年後も高齢者世帯ではなく現役世帯として生活保護を利用しそうなら
とりあえずこのあたりが選択肢ではないでしょうか
逆に70歳以上の高齢者はこの党に投票しても、見返りは少ないように思います。

参政党は、何とも言えません
高市自民との違いが本当によくわかりません。

共産党や社民党やれいわについては
弱者保護と言う理念はあるかもしれませんが
彼らに国防を担ったり、真っ当な経済運営は出来るのか

仮に国防をおろそかにした結果、日本が中国に組み込まれたとします。
そうなれば、生活保護も中国と同様のシステムになります。
日本の生活保護は、国が大部分の費用を、地方が一部の費用を負担していますが
中国の生活保護は、地方が大部分の費用を賄うものであり、水準も地方が決めるものなので
概ね最低限生きていける程度を保障するものであり、今の日本の水準よりも低いです。
とりあえず死にはしません。桐生市のように生活保護費を１日１０００円にされても特に死人が出たという話は聞かなかったですよね。生きていける最低限、そういう水準になります。

ということにはならなくても
経済運営をミスれば、日本国民が食べていけずに
生活保護利用者も連動して食べていけないことになります

さらっと私の各政党への偏見を述べてまいりましたが
生活保護世帯への即効的な優しさと、現役世代への支援という２テーマは、高いレベルでの両立は難しいテーマです。
なので、どちらの方向を選べば、自分が生活保護を利用する期間のトータルで生活が良くなるかを考え
それに合った候補へ投票することが、生活保護世帯にとっての選挙行動かと思います。