年収200万円からのふるさと納税【ふるさと納税で千円、５千円得するための年収額】

ふるさと納税はご存じでしょうか。好きな自治体に納税をして、代わりに返礼品を貰うという楽しい制度です。

サラリーマンの出来る数少ない節約方法として人気を博し、令和２年度では406万人が行っています。

逆に言えば、まだまだやっていない方が多数であり、個人的には勿体ないなあと思っています。

ただ、ふるさと納税はその仕組み上、収入が少ない方が行うとあまり節約にならない、あるいは損をすることもあります。

ふるさと納税で幾ら得をするかは、収入、厳密には納税額によって決まります。

その上で、制度的にはよくわからないけど、千円でも得するならやってみようという方もいるんじゃないかと思います。

では実際に、ふるさと納税で千円以上得する年収はどのくらいでしょうか？

今回は、ふるさと納税を実施して千円得する年収、５千円得する年収を算出します。合わせて、年収200万円の方がふるさと納税をすると、どれくらいの節約になるかも計算します。

要は、年収200万円くらいでも2000円ちょっとの節約になるので、ふるさと納税を行う意義は十分にあるということをお伝えしたいです。

目次
ふるさと納税の基礎知識
ふるさと納税の推奨額計算式
ふるさと納税を実施して千円得する年収
ふるさと納税を実施して５千円得する年収
年収200万円でふるさと納税をするとどれくらい得するのか
ふるさと納税を経験するメリット
楽天などからのふるさと納税でさらに節約
ふるさと納税を行う際の注意点
まとめに代えて

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税は、好きな市町村に対して住民税の一部を納税する制度です。ふるさと納税の実施額に応じて2000円を引いた額から、今年の所得税と来年の住民税が減額されることになります。

例えば１万円のふるさと納税を行うと、その年の所得税と住民税が合わせて8000円減額されます。

これだけ見ると、2000円を多く払っただけになりますが、ふるさと納税を受け付けている多くの自治体はお米やお肉などの地域特産品を返礼品として用意しています。この返礼品が1万円のふるさと納税に対して上限3000円（3割まで）で設定されています。

その結果、１万円ふるさと納税して、8000円が税金の支払いに充てられ、3000円の返礼品が受け取れるので、差し引き1000円のプラスになります。

この2000円は幾らのふるさと納税を行っても定額です。なので、例えば5万円のふるさと納税を行った場合、4万8000円が税金の支払いに充てられ、1万5000円の返礼品が受け取れます。差引1万3000円のプラスです。

ふるさと納税額は5倍に対して、プラス額は13倍の差になります。ふるさと納税はこのように、高額納税者程やればお得になりますが、だからといって納税額が少なくても、お得はお得になります。

注意として、減額される住民税額や還元される所得税額には上限があります。

そして、そもそも支払う税金が無い、もしくは非常に少ない方にとっては、ふるさと納税をする金銭的意味はありません。

例えば収入が少なく支払う住民税の無い方は、1万円ふるさと納税をしても支払いに充てる税金そのものがありません。結果を見ると、3000円の返礼品を受け取るために、1万円支払うことになります。

また、収入が少なく、年間の住民税が3万円未満くらいという方も、ふるさと納税をする金銭的意味はありません。
ふるさと納税は、ふるさと納税の実施額に応じて2000円を引いた額から今年の所得税と来年の住民税が減額される制度です。

なので、そもそもの住民税が3万円未満という方は、ふるさと納税で減額される税金額の上限、およそ7000円未満の金額をを支払うことになります。その場合、返礼品の金額が2000円を下回るので、返礼品よりも引かれた2000円の方が大きくなってしまうため損をしてしまいます。

と言う形で、ふるさと納税を行ってプラスにしたいなら、住民税の納税額、つまり自分の年収と社会保険料、各種控除を把握することが大切です。

わかります、面倒くさいですよね。

こればっかりはどうしようもないので、「ふるさと納税　金額　計算」などでふるさと納税の目安額を算出してくれるサイトなどを検索してみて下さい。一応後で計算式も示しておきます。

なお、返礼品は本当に色々あって目移りするのですが、実際の返礼品はお米を想定します。今のふるさと納税状況では、5000円のふるさと納税をすればお米5㎏を返礼品として貰える、というのが基本だと思ってください。お米5Kgはスーパーの価格などから1500円として計算します。

中には5000円のふるさと納税をすればお米6㎏を返礼してくれるような、太っ腹な自治体も存在します。

ふるさと納税についてもっと掘り下げたい方は、実施の元締めである総務省のHPなどを確認してみて下さい。

ふるさと納税の推奨額計算式

真面目に考えると頭が痛くなりますが、一応知識として置いておきます。

ふるさと納税がどのように他の税金の減額になるかというと、所得税寄付金控除、住民税基本控除、住民税特例控除の３つに分かれています。

まず所得税寄付金控除は、所得控除、つまり税金を掛ける対象に控除を掛けて減額します。

例えば所得税を掛ける対象の総所得金額が200万円の方が、ふるさと納税5万円を行うと、5万円が控除となり総所得金額は195万円に減ります。

ここで、5万円に対して所得税が10％かかっていた方は、所得が5万円減ったのだから5万円にかけた所得税の10％、5千円は還元しようねとなります。

住民税基本控除と特例控除は、ふるさと納税を実施した分、来年の住民税を減らしますというものです。

住民税基本控除は総所得金額に、住民税特例控除は住民税所得割額にかかってきます。

来年の住民税が元々10万円で、ふるさと納税を1万円行うと、来年の住民税1万円減らしますとなります。

※どちらも説明の都合のため、自己負担分2000円があることは省略しています。

以上をまとめた式が下の図になります。

※記事作成当時の状況でまとめていますのでご了承ください。

なお、住民税の減額上限は2割になりますが、確定申告を行わない場合は所得税の減額分を来期の住民税減額で相殺します。

所得税の課税所得額ですが、源泉徴収票をお持ちの方は、給与所得控除後の金額から、所得控除の額の合計額を引いた金額になりますのでご確認ください。

あとは、額面年収では無くて所得税の課税所得額としている点も注視してください。額面年収250万円くらいの方なら、基礎控除や社会保険料などを引かれた後の、所得税課税所得額は「～195万円以下」のグループに入ります。

さらに、所得税の課税所得額に10％をして、調整費（多くは2500円を引いたもの）が個人住民税所得割額になります。

また、財政破綻をした夕張市は特別で住民税の市町村民税分が6％ではなく6.5％、つまり北海道の住民税4％と合わせて、住民税額が10.5％になります。他にもいくつか住民税が10％にならない地域が、全国でも片手で数えるほどとは言えあります。ご留意ください。

ふるさと納税を実施して千円得する年収

※先にお断りしますが、単身、または家族と同居でも扶養する方がいない前提でお話を進めていきます。また、保険料控除なども考慮していません。そのため、個々人の事情によってふるさと納税の推奨額は変わってくることはご承知おきください。

年金や健康保険などの社会保険料を支払った後の年収が135万円（所得税・住民税支払い前）あれば、1万円のふるさと納税をすれば、減額される住民税と所得税の合計が1万円になります。

ふるさと納税に1万円使い、返礼品として3000円のものを貰えるので、2000円分を引いて1000円得することになります。

それに該当する社会保険料支払い前の額面年収は、165万円前後になります。※もちろん加入する健康保険や、保険料控除によっても変わってきます。

これくらいの年収の方が、例えば2万円のふるさと納税をしても、減額される住民税と所得税の合計は上限で1万円程度なので、損したくなければ上限を超えないように注意してください。

1000円の節約と言うと微妙な顔をされるかもしれませんが、普段行っている節約と比較してみて下さい。普段の買い物で100円安く買おうと遠くのスーパーに足を伸ばしたりするなら、こういった節約も選択肢として有りという話です。

ふるさと納税を実施して５千円得する年収

年金や健康保険などの社会保険料を支払った後の年収が210万円（所得税・住民税支払い前）あれば、2万4000円のふるさと納税をした場合、減額される住民税と所得税の合計が2万2000万円になります。

ふるさと納税に2万4000円使い、返礼品としておよそ7000円のものを貰えるので、2000円分を引いて5000円得することになります。それに該当する社会保険料支払い前の額面年収は、250万円前後になります。

5000円得するとなると、結構な節約金額だと感じます。

少しどころかそれなりのの手間がかかってもやる価値はあります。

年収200万円でふるさと納税をするとどれくらい得するのか

ここまでは、ふるさと納税推奨額に対する年収はいくらかと言う視点で見てきました。

逆に、年収200万円の方のふるさと納税推奨額を計算するというアプローチをしていきます。

年収200万円では、社会保険料を引いた後の金額は170万円前後になります。

ふるさと納税の上限額は1万5000円になり、返礼品の価値は4500円になります。2000円を引いて2500円の節約になります。

節約額が2500円と聞くと少なく感じるかもしれません。ですが、年収200万円から社会保険料を引くと170万円、さらに所得税・住民税を引くと年収160万円、月当たりの手取りは13万円前後になります。

手取り月30万円ならともかく、手取り月13万円で生活していると、ここから2500円の節約が年に1回できるという意義は、とても大きいです。少なくとも私はそう感じます。

楽天などからのふるさと納税でさらに節約

楽天市場においては、ふるさと納税を行う市町村も出品業者の1つと言う扱いで、ふるさと納税も返礼品を含めて商品と言う扱いです。

なので、楽天市場でふるさと納税をすれば、普通にポイントがつきます。

住民税の納税でポイントが付くという、他の納税では信じがたい制度がまかり通っています。

ふるさと納税は何千円単位で行うので、楽天のポイントも馬鹿になりません。

私の場合は、楽天市場で買い物をする際の基本ポイントは5.5％です。楽天モバイルを契約し、楽天カードで決済し、カードの支払いは楽天銀行を使い、楽天市場のアプリから購入しています。さらに楽天買い回りセールのタイミングを選べば、最大で10％のポイントがつきます。

なので、例えばふるさと納税を３万円行って、買い回りセールに合わせて日用品などを買い込めば、ふるさと納税分に由来する楽天ポイントが最大で4000円を超えます。

買い回りセールではなく、１万円のふるさと納税を単発で行っても、550円のポイントがつきます。

ケースバイケースなので敢えて計算に入れませんでしたが、このポイントを含めると、1万円のふるさと納税でも合わせて1500円の節約になると言えます。

どの自治体にふるさと納税するかも重要なのですが、どこでふるさと納税を行うかも重要です。

ふるさと納税を経験するメリット

ふるさと納税を1回もやったことが無い方は、ふるさと納税を経験することこそがメリットだと言えます。

制度的に取っつきにくいところもあるふるさと納税ですが、1回経験すればこんなもんだと理解でき、他人にも勧められます。

職場で先輩や後輩にドヤ顔出来るかもしれませんし、家族や友人、彼氏彼女にふるさと納税がどういうものかを説明すれば、ふるさと納税を行って、その返礼品を一緒に食べようと誘ってくれるかもしれません。

また、ふるさと納税制度はいつまで続くかは分かりませんが、続く限りは毎年行うことが出来ます。

1回のふるさと納税で2000円節約できたとして、20年続ければ20回分、つまり4万円の節約になります。そして、今のふるさと納税で節約できるのが2000円でも、5年後には1回で1万円節約できるほど収入が増えているかもしれません。

人生はずっと続いていくものなので、長い目で見ると大きな節約になります。なので、1回経験しておけば来年度もその先も行うハードルが低くなり、今後の役に立ちます。

ふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税は、やり方を間違えると損をしてしまうこともあります。
損をしないために4点、注意点を挙げておきます。

・今年の収入がある程度確定してから行う
・返礼品も返礼率も自治体によって全然違う
・医療費控除や保険料控除などを忘れずに
・ワンストップ特例制度を忘れずに

・今年の収入がある程度確定してから行う

例えば４月くらいに今年の収入は幾らくらいだろう、今年の年収は350万円かなと予想して、3万5000円のふるさと納税を行ったとします。その後、７月くらいに仕事を辞めちゃったとします。そして実際の年収が300万円くらいになったとします。

収入が減り、来年に支払う住民税額も大きく下がるので、税金の支払いに充てられるふるさと納税額も3万円くらいに大きく下がります。

この場合、差額の5000円は損することになります。

なのでふるさと納税は、今年の収入について大勢が決してから行うことを、強く勧めます。

そう考えると12月に収入が確定するので、そこで行うのがベストなのですが、12月ともなると人気の返礼品は申し込み多数で既に終了しています。

例えば、ふるさと納税の概況では、1万円のふるさと納税で返礼品はお米10㎏というものが多くあります。その中で、お米13㎏を返礼品にしていて、お！ここはお得じゃん！となる自治体もあったりするのですが、こんな優良返礼品はだいたい12月を迎える前に消えます。

ふるさと納税で損をしないためには遅めのふるさと納税が良い、良い返礼品を貰うには、早めのふるさと納税が良いという矛盾です。

ということを踏まえて私の場合は、まず9月に少なめにふるさと納税を行います。例えば今年の年収は350万円かなと思ったら、まずは300万円くらいの年収に合わせた額のふるさと納税を行います。

そして、収入が確定した12月に追加でふるさと納税して、ふるさと納税枠を使い切ります。

このやり方なら、たとえ12月にはリストラされたり会社を辞めていても、ふるさと納税で損をすることはありません。

私は何度も転職し、一時期生活保護のお世話になった経験もある身なので、基本的に自分は仕事が続くだろうなどと信じてはいません。

私と似たように、年末での見通しが分からないけど良い返礼品も逃したくないという方は、2回に分けてふるさと納税を行うのがお勧めです。

・返礼品も返礼率も自治体によって全然違う

ふるさと納税の返礼品は、最大で納税額の3割相当と決まっていますが、下限はありません。返礼率は納税額の１割程度に設定しているものや、ふるさと納税の返礼品をそもそも用意していない自治体もあります。

そういったふるさと納税は、悲しいことに見向きもされないのが実情です。申し込む側から見ても、何だこれと思ってスルーするでしょう。ただ、全てのふるさと納税で納税額の3割相当の返礼品を用意しているわけではないことは覚えておきましょう。返礼率が2割くらいになっているものは普通にあります。

・医療費控除や保険料控除などを忘れずに

ふるさと納税は、一旦ふるさと納税として支払うことで、将来支払う税金に対して一定割合を上限に減額される制度になっています。

そのため、控除などで税金が下がると、その分ふるさと納税で減額される税金の上限も下がります。

医療費控除、生命保険や地震保険などの保険料控除、住宅ローン減税などは、忘れずに計算に入れましょう。

・ワンストップ特例制度を忘れずに

ふるさと納税は、元々の仕組み上、自分でふるさと納税を申告するために確定申告を前提としています。これは普段確定申告をしない人にとっては不便すぎてあんまりだったので、ふるさと納税の受付先が代わりに申告する「ワンストップ特例」と言う制度が制定されました。

ふるさと納税申し込み時に、「ワンストップ特例を適用する」とチェックを付けるなりすれば、ワンストップ特例の申請書類が返ってきます。申し込み時に忘れた場合、自治体から直接ワンストップ特例の申請書類を貰うこともできます。

ワンストップ特例を行わない場合、確定申告をしないとふるさと納税が適用されなくなるので注意して下さい。

まとめに代えて

以上、社会保険料支払い後の年収が円あれば、ふるさと納税で千円程度の節約ができる可能性があることと、少額の得でもふるさと納税を行うメリットを紹介しました。

あわせて、年収が200万円あれば、ふるさと納税で2500円ほどの節約にもなります。収入が少ないと言えどこれくらいあるなら、ふるさと納税を行うと節約になります。

因みに私はかれこれ５年くらい、ふるさと納税でお米を貰い続けているので、お米を店頭で購入した記憶がありません。トータルで貰ったお米は100㎏を超えました。ふるさと納税制度が続く限りは、お米を貰い続ける予定です。

そんな私がふるさと納税を始めた１年目、当時の額面年収は240万円でした。そのときもしっかりプラスになりましたので、年収があまり無くてもふるさと納税を検討する価値は十分にあります。