税制見直しで生活保護費への課税はされるのか

岸田総理になって2年近くになりますが、岸田総理による増税検討の流れは止まる気配が見えませんね。
2023年6月30日に行われた税制調査会の記録を基に、奨学金や生活保護に対する増税の検討までするのかと巷で騒がれていますね。
岸田総理自身、増税は考えていない、なんて言っていますが、これまでの実績から彼の言葉を素直に信用している人も居ないと思います。

とは言え、生活保護への課税がされるとして、実際に運用するならどんな形になるかと気になりますね。生活保護費に課税するというのはどういう形になるか、可能性を考えてみましょう。

目次
課税で生活保護費の単純な減額は考えられない
他の所得と合わせて税金をかける可能性
生活保護の非課税世帯扱いを止める可能性
まとめ

単純な減額は考えられない

生活保護費への課税として、単純に考えられるのは、例えば今貰っている月12万円などの生活保護費に税金をかけ、月11万円にする、などです。がこの形は、生活保護費が最低限を保障することからありえないですね

生活保護費そのものは、最低限必要であると定義された金額です。例えば保護費12万円であれば12万円が必要だと定義されているわけで、いくら課税の対象とすると言っても、生活保護利用者に渡す金額を減らすわけにはいきません。

そうすると所得税、住民税などの税金が引かれた後の生活保護費を12万円にするためには生活保護費の額面を13万円にして、結局手取りで貰える金額を12万円にするという何の意味があるのかと問いたくなる話になります。

そんなことをするとは思えません。生活保護費に税金をかけるとするなら、もう少し複雑な運用になるでしょう。

他の所得と合わせて税金をかける可能性

生活保護費単体に課税するとは思えませんが、他の給与所得と合わせて課税対象とする、というのはあり得るかなと思います

ちょっと私の事例で話してみましょう

私は7年ほど前に生活保護を抜けまして、この年に稼いだ額面年収は210万円です。
この210万円に対して、色々計算がされ、所得税、住民税、合わせて10万円程を払ったかと思います

そして、年度の途中に抜けたので、貰った生活保護費は20万円程でした。
この生活保護費に税金はかかっていません、生活保護費とはそういうものです。

この扱いを変え、仮に生活保護費を税金の対象とするなら、この年の収入210万円に、生活保護費として貰った20万円を加えて、収入230万円ということにし、230万円に対して所得税の計算などをする形が考えられます。

1年で見れば生活保護より稼いでいるわけですし、年度の終わりは生活保護でも無いってことですね。
すると、この年の収入扱いする金額が増えることで、支払う税金も1万5千円増えます。
因みに、もっと収入の多い方ですと、生活保護費分にかかる税金ももっと増えるはずです。

というのが、「生活保護費に課税する」仕組みかなと思います

また、具体的にどうやって課税額の申告するかという話になると、年末調整や確定申告の話になります。そうなれば、勤務先に生活保護を経験していたことがばれるという可能性があります。
自分で確定申告すればいいと言ってしまえばそれだけの話ですが、嫌な要素ではありますね。

生活保護の非課税世帯扱いを止める可能性

もう一つ考えられるパターンは、一部の生活保護世帯を非課税世帯として扱わないことです

現在の生活保護費は、非課税基準の所得より多くなるパターンが普通にあります

例えば東京で単身で生活保護を利用すると、住宅扶助をフルに貰えば年額158万円貰え住民税非課税基準を軽く上回ります。
生活保護世帯が住民税非課税世帯になっている理由は、生活保護として貰える金額が少ないからではなく、生活保護世帯そのものが住民税非課税世帯として扱われているだけです。

ここに手を加えて、住民税非課税世帯よりはお金を貰っているという扱いになり、住民税非課税世帯扱いをされなくなるとどうなるでしょうか。
建前上非課税世帯でなくなっても、先ほどのお話同様、結局生活保護費そのものは変わらないと思いますが、住民税非課税世帯から外れるということで、給付金の対象から外したりするのではないかと考えます。

例えば2023年であれば、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金という３万円の住民税非課税世帯向け給付金がありました。
これを貰える条件は住民税非課税世帯であることです。
建前上でも、非課税世帯でなくなるなら、こういった住民税非課税世帯向けの優遇の対象から外れるのではないでしょうか