【10万円給付は生活保護利用者も対象】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

昨年から色々お話に上がっている住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の10万円、生活保護利用者も対象かどうか、気になっている方ばかりがこのページをお読みいただいているかと思います。

生活保護世帯も10万円給付の対象になります。

詳しい内容について、内閣府のHPが更新されていましたので確認してきました。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問

こちらに以下のQ＆Aがあります

Q:生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。

A:生活保護世帯も支給対象となります。
なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

この１文だけ見ても、生活保護受給世帯は10万円給付の対象であると述べられているのがわかります。
さらに収入認定されないこともしっかりと明記されています。

１点だけ注意ですが、基準日（令和 3 年 12 月 10 日）というものがありますので、この点だけは注意してください。

給付金は、原則として銀行口座への振り込みとなっています。市区町村によるとは思いますが、生活保護世帯の方は、生活保護費の受取口座にそのまま入金されるのではないでしょうか。

臨時特別給付金の内容が固まってきたこと受けて、各市区町村でも給付金についての記載が始まっています。
例としていくつかの市HPを紹介します。

神戸市

岡崎市

仙台市

生活保護世帯も対象になりますと記載されていますね。勿論、生活保護世帯も対象にすると明記された市を選出しています。仙台市は10万円給付に加えて、5千円の冬季生活助成金の上乗せ支給するというのが凄いですね。

現時点では作業が追いつかずに、生活保護世帯も対象だと明記していないところや、住民税非課税世帯はそのまま生活保護世帯ということで敢えて記載していない市区町村も多くあります。どちらにせよ、お住いの市区町村のHPを調べてみると良いかと思います。お住いの市区町村HPに生活保護世帯も対象と記載があれば、該当する方は気が楽になるかと思います。

これから各市区町村で、10万円給付に関する通知の発送作業が始まります。

給付の実施時期は未確定ですが、いつでも実施できるように市区町村では準備を進めています。1月末から２月頭に給付することを想定しているようです。

内閣府のHPに記載し、いくつかの市区町村も記載しているところまで来ているので、ここまでくればちゃぶ台返しされる可能性は低いと言っても良いです。