政府物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定

まだ確定していない（詳細が定まっていない）情報を伝えるのはどうかとも思うのですが、岸田総理による10万円給付の経緯を踏まえると、この５万円給付も生活保護受給者を住民税非課税世帯にふくめるのだろうと思います。

時期は１２月か１月でしょうか、これまでの給付金も３か月前後かかっているのでこの辺りが目安かなと思います。

この方式、年収120万円くらいの生活保護水準以下で生活している、住民税の納税者が5万円給付されない逆差別という矛盾が生じますが

生活保護の当事者であれば、物価高で生活が苦しくなっているのは事実でしょうから、素直に受け取って何の問題も無いと思います。

本当に素直に受け取っても良いのか

そもそも「住民税非課税世帯」は本当に困窮している方から、資産数千万円持っていて配当金で暮らせている方までいて、困窮度合いの指標にするのはどうかという側面があります。

そう考えると、指標がまずおかしいので、生活保護が５万円給付をうけとるのはおかしい、おかしくないと考えても、答えは出ません

まず問題設定がおかしいので

私も将来的には、資産数千万円保有している悠々自適なFIRE民として、住民税非課税世帯だから給付金貰えるとか言ってみたいですね

夢のまた夢ですけど

ということで、生活保護世帯としては「開き直って５万円給付を素直に受け取る」でいいんじゃないでしょうか

とりあえず「住民税非課税世帯への5万円給付」続報がどうなるか、生活保護世帯としての扱いはどうなるのか、気にしていきたいと思います