意外と充実しているコロナ禍の経済対策【ポイントは早めの申請】

コロナの中、経済的に困っているところはいろいろあります。
政府も決して無策ではなく、経済対策を行っています。

経済対策は色々あり、なかなか全容が分かりにくいですが、下記のサイトでまとめられています。

このサイトでは、会社経営者、事業主、個人の立場別に

雇用を守る
事業を守る
生活を守る
という具合に分類分けされています。

特に、雇用、事業に重点的に支援をすることで、リーマンショック時のように失業率が高くなることを防いでいます。

もちろん、我々の生活を守るための支援制度も色々考えられました。

「生活を守る」というジャンルには以下の制度があります。

廃業同然に追い詰められ、世帯の預貯金が少ない場合、家賃相当額が支援されるというものです。
要件としては
『誠実かつ熱心に求職活動を行うこと』

とのことなので、普通に就職活動を行うつもりの方であれば問題なく利用できます。

生活資金が無いという方への貸付制度です。

あくまで貸付ではありますが

『今回の特例措置では、二つの資金とも、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。』

とのことなので、借金ではあっても、実質的に給付になる可能性があります。

このようにコロナによる経済支援は色々ありますが、どの支援策も

申請＞承認＞給付

というプロセスを経ます。

特に承認には時間がかかるため、、今日申請すれば明日給付されるというように、すぐに給付されるわけではありません。なので、情報を前もってまとめておき、自身が支援の要件を満たすようになったと判断したらすぐに申請することが大切です。

これは生活保護の申請にも言えることです。どんな制度かなんとなくでも把握しておき、いざという時にすぐに申請できれば、自分を助けることが出来ます。

この記事をお読みいただいている方は、これらの支援制度を全て把握していらっしゃるでしょうか？なんとなくでも良いので、こんな支援制度があるんだなと頭に入れておきましょう。