【2020年統計】1人暮らし(単身世帯)の平均的な支出は月15万円【生活保護と大差なし】

一部では底辺と言われる生活保護ですが、世間の平均的な暮らしと比較してどの程度差異があるのでしょうか？

そもそも、平均的な暮らしとはどのくらいの生活なのでしょうか？

実は2020年の一人暮らし（単身）世帯の年間消費支出は180万円、月当たり15万円という調査結果があります。

1人暮らしに限らず、家計の消費金額が幾らだったかをまとめた政府の統計調査資料です。

20歳の一人暮らし
40歳の一人暮らし
80歳の一人暮らし
月100万円で暮らしている人
月７万円で暮らしている人

全部ひっくるめた乱暴な数字ではありますが

一人暮らしをしている人の年間消費支出は180万円、月当たり15万円というのが分かる調査になっています。

つまり、月に15万円を消費支出に充てられるなら、日本の中で「平均的」な生活を送ることが出来ます。

因みに、同調査より過去の単身世帯消費支出を見ると

2005年は年額212万円　月に17.7万円
2010年は年額194万円　月に16.2万円
2015年は年額192万円　月に16万円
2019年は年額196万円　月に16.3万円

コロナ前の2019年は2015年と比較し雀の涙程度に持ち直していたものの、基本的に下がっていく傾向にあることがわかります。そして、2020年はコロナ前の2019年と比較して、年額16万円も減少しました。

これはもちろんコロナの影響ですね。特に娯楽関係の出費は大きく減っています。

ただこれを一過性のものだと言い切るのは微妙なところで、いずれ戻ると思われそうですがそう断言することもできません。支出が大きく下がったのちにリバウンド現象が発生しないという現象もあるからです。

具体的に言うとリーマンショックです。2010年前後のリーマンショックで消費支出額は大きく下がったのですが、2005年の水準に戻る気配は一向にありません。大きく下がった消費支出額がそのままで推移しています。

もちろん収入が全然伸びないから消費に回すお金も増やせないという原因もあります。さらに、1回なんだかんだで少ない支出でやりくりしてしまうと、それに慣れてしまうというのがあります。

そんなこんなで、2005年と比べた2020年の単身世帯消費支出は、年間で30万円以上も減っています。

一応ですがこの「消費支出」金額は、あくまで消費支出の金額をまとめたものなので「年金」や「貯蓄」は含まれていません。年金や貯金は将来の生活を豊かにするものですが、現在の生活には関係ないですからね。

因みに東京都23区在住の単身生活保護受給者が、生活扶助と住宅扶助で月に12万円程度の生活保護費＋水道料金一部免除＋一部公共交通機関無料＋NHK無料＋医療費全額無料、という条件で生活できています。15万円とまではいきませんがそれに近い金額、13～14万円を消費することが出来ます。

1人暮らしの平均と比べると大して変わらないように見えちゃいますね。というか実際平均水準です。

勿論これは東京や大阪等の都市圏に住んでいる生活保護受給者に限った話です。
地方には、消費に充てられる金額が月10万円以下の生活保護受給者も存在したりします。

15年以上前は、生活保護世帯とそうでない世帯の間に生活の質の差がかなりありました。ですが全体平均の消費支出がどんどん減っていったせいで、生活保護世帯と一般世帯平均の差は縮まっています。

もはや都心部の生活保護世帯って底辺でもなんでもない中位層なんですね。だって平均に近い程度のお金を使えちゃうわけですから。

もちろん、生活保護世帯が豊かになったかと言われればそんなことは無く、日本全体が貧しくなって平均値が下がったという話です。

因みに、現在生活保護を利用している方で、将来も生活保護を利用し続ける予定の方は、この平均的な支出が減り続ける現象を軽視しない方が良いです。

なぜならこういった調査の結果が生活保護費に反映され、正当な生活保護費・生活保護基準の減額理由になるからです。

支出が下がっているなら、生活保護費を下げてもやっていけるよね？という話になります。

とはいえ、最低限の文化的な生活を保障するという観点から、生活保護費を下げまくられることもありません。

このように、2021年現在の日本において、生活保護で暮らしていくというのは全然悲惨な生活ではないので、生活に行き詰った際は選択肢として覚えておいてください。いざという時には生活保護も利用して、生活を立て直すことは誰でも利用出来る権利です。