2013～15年の生活保護費減額に伴う追加給付について

国が2013～15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だ
と言うところから始まった生活保護費の追加支給について
そろそろ実施の大枠が詰まってきて、近日中にはじまりそうになりましたね

とりあえず、2026年2月20日の厚生労働大臣の会見から見ていきましょう

生活保護を受給中の世帯の方については、各自治体における準備状況に応じて順次支給を開始し、来年度中の支給を想定しています。
原告以外の保護を受給していない世帯の方については、本年夏頃から申出を受け付け、その後に各自治体の準備状況に応じて支給していくこととしています。
なお、現在生活保護を受給されていない世帯については、自治体の状況によっては、当時の保護決定に関する詳細な情報やデータがない場合があろうかと思います。
こうした場合については、当時の世帯主から保護を受けていた旨の申出を行っていただいた上で、自治体において申出内容や挙証資料等を確認の上、追加給付を行うこととしています。
国としては、今後、対象となる方に対する周知・広報を徹底的に取り組んできたいと思っていますし、各種お問い合わせや相談に対応する相談センター、仮称ですが、これを設置する予定です。
いずれにしても、自治体と緊密に連携して、適切に対応する必要があると考えていますので、しっかりやっていきたいと思います。

ということで、まず生活保護を利用中であれば、何も考えることは無さそうです。
実際の業務は厚生労働省の決定に従って各自治体が行うため
住んでいる自治体によって結構差が出て来そうですが早ければあと数か月、遅くとも2026年中には支給されるでしょう。

支給が遅い自治体に住んでいると憤りを感じるかもしれませんが
自治体は通常の業務の他にこの業務をやらないといけなくなったかわいそうな存在なので私は叩こうとは思えないです。

問題は、現在は生活保護を利用していない人です。

運用方針として、当時の世帯主から生活保護利用していたことを申告し
自治体において申出内容や挙証資料等を確認の上、追加給付を行う、とのことで

このへん、生活保護を抜けて10年ほどになる私にとっても
めんどくさいなと思うところでありまして

当時の記録をどうやって集めるかと言う点です
金融機関でも取引の保存義務は10年です
生活保護費が振り込まれた記録のある通帳は残っているかどうか

当時かかった医療機関に行って
生活保護世帯だから医療券で受診した記録を求めてみても
金融機関よりも残っている可能性は低いように見えます。

年金を生活保護と言うことで納付していなかった時期があったから
それが証明になるかもと思いましたが
ねんきんネットで見てみると、その当時は年金の負担が全額免除と言う事しか書いて無かったですね

そして、10年以上経過すれば生活保護に関する資料も保管する義務はあったのかどうか
自治体の側にも残ってるか微妙な気がします。

これ、人によっては生活保護を利用していた証明ができずに詰まないかなと思うところであります。
そもそも国としては当時の生活保護世帯に手紙等で直接お知らせをすることは考えていないようです。
生活保護を2013年以降に利用していたなら、当時暮らしていた自治体に自分から請求してくれと言う形です。

これは町田市のHPですが、こちらに準備が整い次第記載しますと言っています。
他の自治体も似たり寄ったりの運用になるでしょう。定期的に自治体のHPや広報を確認しないといけないと言う実に面倒なタスクを用意してくださいましたね。

そして残念ながら亡くなってる方の場合は対象外です。
そりゃそうですよね。

と、制度だけさらっと言っちゃうのは簡単なんですが
生活保護世帯では毎年５万世帯前後が死亡による廃止となっていまして
2013年から考えると当事者の内50万世帯以上がもう消えちゃってることになりまして
そもそも数の問題でもないんでしょうけどこれは許されるのか？と思う部分もあります。

手続きの流れは出ている限りこんな感じで、もう少しで追加支給額の計算式も出そろいそうな状況です。正直この件をいつまで引っ張るんだろうと言う感じですね。
言いたいことはありますが、私自身もネタとして申請するつもりで、今後もニュースを見ながら月1くらいで自治体のHP確認をするつもりです。
例え還ってくる金額が1000円で手間の方が大きくなりそうだなとなってもやります。