住民税非課税世帯向け10万円給付（2021年度）は生活保護世帯でも対象になる可能性大

生活困窮者に対する支援策として、行方が気になる住民税非課税世帯向け10万円給付の行方、気になる方も多くいらっしゃるかと思います。住民税非課税世帯と言えば生活保護世帯も当てはまるのですが、収入認定との関係から10万円給付の対象となってもならなくてもおかしくない状況です。

勿論、この住民税非課税世帯向け10万円給付は、 18歳以下への10万円給付とは別物です。仮に住民税非課税世帯向け10万円給付が実施され、生活保護世帯も対象となれば、18歳以下への10万円給付と同時に受け取れます。

そして、このまま国会が進めば、生活保護世帯も住民税非課税世帯向け10万円給付の対象とする可能性が高まってきました。

生活保護世帯を給付対象とする根拠

根拠は、12月10日の国会答弁にて、日本共産党田村智子議員の質問に対し

「生活保護世帯を含む住民税非課税世帯に10万円給付し、加えて給付分は収入認定から除外する方向で検討」

と、岸田総理が回答したことです。

加えて、徳島市の対応です。生活保護受給者や低所得者などの「住民税非課税世帯」や、新型コロナの影響を受け、家計が急変した世帯で、あわせて約３万９０００世帯に対して10万円給付の対応を進める予定です。

徳島県徳島市、住民税非課税世帯へ１０万円

これから詰めていくのでしょうが、基本方針としては生活保護世帯も含めて、住民税非課税世帯へ10万円給付を考えていると言えます。とはいえ、あくまで岸田総理の方針であり、根拠としては弱いので、絶対に給付されるとは考えないようにしましょう。当てにしてはいけません。

18歳以下への10万円給付をめぐり、二転三転している様子を見ていると、生活保護世帯への支給が確定と考えるのも早計かなと考えます。岸田総理の考えが土壇場になって色々覆ってきた様子は、これまで目にしたところだと思います。

「どうして収入が大して減少していない生活保護世帯が給付の対象となり、生活保護基準額以下で住民税を払っている年収120万円が給付の対象とならないのか」などの声が大きくなれば、方針も二転三転されるかもしれません。この場合、財源を理由にどちらも救わない方向で進む可能性すら、現政権に対して感じてしまいます。

もしもの話はともあれ、しばらくは国会の様子から目が離せなくなりそうです。

今までの給付金が、生活保護世帯も対象にしたかどうかは次の記事でまとめています。2021年度の住民税非課税世帯向け10万円給付は生活保護世帯でも対象になるのか

※個人の感想で根拠はありませんが、確率的には70％くらいで、生活保護世帯へも10万円給付となるのかなと思います。