生活保護の受給・申請

麻生さんに10万円なんて期待しないでさっさと生活保護の利用手続きしましょう

「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」
麻生太郎さんの発言が話題になっていますね。

この発言は、いつものマスコミの切り取りによるものであり、「(経済対策を)個別にやっているので、前回のように、(特別定額給付金の支給を)一律に10万円やるつもりはない」が、そもそもの発言内容です。

では、経済対策はどうなっているのでしょうか? 2019年の完全失業率は2.4%でしたが、2020年の完全失業率は10月に3.1%になりました。11月には少し下がりましたが、それでも2.9%あります。 確かに失業率がコロナの影響で上がっていますが、失業率が3%で止まっているのはなぜでしょうか? GDPが恐ろしく減少したことを考えれば、失業率は5%を超えてもおかしくないはずです。少なくともリーマンショック時代の失業率は5%前後です。

それを止めているのが政府の巨額のバラマキです。

例えば教育訓練給付金です。

現在、雇用されていても会社で仕事が無い…という方も多くいます。普段なら業績悪化で解雇するところですが、これを防ぐための給付金です。具体的には、会社内でスキルアップのための研修などを行うと、国からお金が支給される制度です。IT企業のプログラミング研修や、物流倉庫業のフォークリフト研修などにお金が出ます。雇用保険の職業訓練みたいな感じですね。これが特例により、普段ならこんなしょうもない研修に給付金は出さないよ!というような研修にも給付金が出されています。

他にも持続化給付金があります。売り上げがコロナの影響で著しく悪化するなどした会社や、個人事業主への給付です。

これらの給付によるバラマキのため、仕事が無くなってしまった方も「失業者」にならず、「休業者」として企業に籍を置き、生計を立てることが出来ます。

これらは一例ですが、お金は企業や個人事業主などの労働参加者を中心に、色々なところにばらまかれているのがわかります。もちろん、お金の配り方は全く公平でなく、ばらまかれない人には全くばらまかれていません。100万円以上の給付金を受け取った人がいる一方で、定額給付金の10万円しかばらまかれていない人もいます。また結果として、非正規雇用へのバラマキもあまりありません。

ですが、困っている場所へそれなりの額のお金がばらまかれていることも事実です。もし会社勤めの正社員で、会社は制度をフル活用して給付金をしっかり受け取り売り上げを補填しているのに、それを知らないで批判するのは大変恥ずかしいので振り返ってみましょう。そもそも会社として制度をフル活用できていない可能性もありますので、気になればご自身の会社の総務部へでも問い合わせてみて下さい。

麻生さんの言い方も上から目線で言葉を選ばないため反感を買いやすいですし、また国会議員の方々の言動を見ると、怒りたくなる気持ちも分かります。税金でのステーキ会食や、裁判中の実質ニート議員に満額の300万円ボーナスが出るなど、あいつらは優遇されているのになんでこっちは苦しいのかと、不公平感を感じるのも理解できます。
そういう感情はひとまず置いておきましょう。麻生さんとしてはそれなりの金額をバラまいたというのは確かな事実であり、今後の10万円の定額給付金は当てにしない方が良いです。そもそも出せるなら選挙対策としてとっくに打ち出しているでしょう。

という前提で考えると、非正規雇用の方や働いていない方が、バラマキの恩恵にあずかれず、切実に困窮されていると思います。一つ考えるべきなのは、その困窮はコロナ以降のものでしょうか?現在コロナで困窮している方は、そもそもコロナ前から慢性的に困窮してきた方が多数ではないでしょうか。

慢性的に困窮している方に10万円なんて1ヶ月の生活費にしかならないと思います。もし、10万円給付しろという希望通りに10万円が給付されて、当月はしのげるとしましょう。では、翌月はどうなるのでしょうか?

と先々のことを考えると、根本的な解決のためには、毎月ある程度のお金が入ってくることだけが解決につながるとわかるはずです。そのために誰にでも出来ることが一つあります。

そう、生活保護の利用申請です。生活保護を利用するなら、健康で文化的な最低限度の生活が出来るだけのお金は毎月保証されますね。

生活に行き詰った人がやるべきことは、10万円の給付を声をあげて待つのではなく、福祉事務所に出向き生活保護の利用申請に来ましたと声を上げることです。

現在、生活保護の利用申請はとてもハードルが低くなっています。コロナが落ち着いたら就業のために必要になる前提で、車の保有も認められています。※運転は認められませんが、コロナが落ち着くまでは運転しなくても暮らしていけるかと思います。就業のための活動もしなければなりませんが、要件は緩くなっています。ドラッグストアのアルバイト求人倍率が20倍になるような時代なので、就業が厳しいという理由も理解されます。

10万円の定額給付金なんて不確かでその場しのぎなものをあてにせず、さっさと生活保護の利用申請をしましょう。

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