ふるさと納税の節約額を求める計算式【いくら節約できる？】

私は生活保護から脱出して数年になります。今では少ないながらも住民税を納められるようになりました。これからも納め続けられるように頑張りたいです。とはいえ、これまでの生活保護費分を納税するのは、まだまだ先の話になりそうです。なのでひたすら頑張るしかないのですが…

自己紹介はさておき今回は、住民税を納める者の強い味方「ふるさと納税」について、結局幾ら節約できるのかのお話をします。
・ふるさと納税をやってみたいけど敷居が高そう
・お得とは聞いているけどややこしそうと思っている方など
・まず具体的にいくらの節約効果があるのか
知りたい方向けのお話です。

簡単な公式を、具体例を用いて解説します。

理屈などすっ飛ばして結論だけ知りたい方向けに、ふるさと納税による節約効果の金額は『 （住民税年間納税額×６％）－2000（円）』です。

そもそもふるさと納税とは

ざっくり言うと、来年度に支払う住民税の一部を好きな地方自治体に前払いし
返礼品を受け取る納税システムです。

※今回はこちらの総務省のHPを参考にしています。

ふるさと納税節約額の公式

ふるさと納税でいくら節約できるかの大雑把な計算式は

『（住民税年間納税額×６％）－2000（円）です。』

だいぶ簡略化していますが、目安にしてください。

住民税年間納税額が10万円の方は4千円、住民税年間納税額が20万円の方は1万円が、ふるさと納税を行った場合の節約額です。住民税年間納税額が3万3300円を下回る方は、ふるさと納税をしても節約にはなりません。節約目的でふるさと納税はやらない方が良いです。※節約を度外視して、災害などがあった地域へ
寄付としてふるさと納税をするという選択肢もあります。ただ寄付をするより、返礼品を貰える分お得と言えます。

住民税納税額は、給与明細や源泉徴収票などで確認してみてください。毎月の納税額が記載されているかと思いますので、12をかければ年間納税額になります。
※調整の関係で、6月の住民税は他の月より若干多くなります。6月以外の月を選んで12をかけてみてください。これは、住民税の年額を12か月で割った際に、割り切れない端数が6月の支払いに加算されるからです。

住民税は、6月から翌年5月までが支払いの一区切りです。例えば、2018年の所得に対する給与所得者の住民税支払時期は2019年の6月から2020年の5月までになります。月々の給与明細から計算の際はご注意下さい。

ふるさと納税節約額についてーもっと詳しく

ふるさと納税の節約額がなぜ『 （住民税年間納税額×６％）－２千（円）』の式になるのかを説明します。理屈に興味ない方は、すっ飛ばしてください。

①ふるさと納税控除枠
住民税支払額の20%までが、ふるさと納税の控除として認められます。これを超える金額をふるさと納税しても、翌年の住民税などから減額はされないため、支払い損になります。注意してください。※実際は税率の関係で、20%を多少超える程度は全額控除されます。本ページでは簡略化のため20%として計算しています。

②返礼率
納税額に対してのお返しの品を用意する場合に、納税額に対して何％の価値の品を用意するかの割合です。2019年現在はふるさと納税の納税額の30％までと決められています30％というのは、例えば1万円のふるさと納税をした場合、返礼品の市場価値は3千円のものになるということです。
自治体間の競争により、返礼率を30％に設定している自治体は非常に多いのですが、全部が30%を設定しているわけではありません。返礼率は10％ほどで、1万円納税した場合返礼品が千円ほど、という自治体やお礼の品を設定していない自治体もあります。ふるさと納税を行う自治体の返礼品は、どれくらいの価値があるかは気にしておきましょう。

また、市庁の屋上入場券、一日市長体験などの、値段の付けようがない返礼品も探せばいくつかあります。市庁の入場券は、航空祭や花火大会の特等席などとして利用されているようです。
こういう体験型の返礼品は
・元手がかからない
・その場所を訪れてもらうため、＋αで観光収入も期待できる
という理由から、これからもどんどん増えていくと思います。

③2千円
ふるさと納税は、2千円を超える部分からが、次年度の住民税から減額されたりします。この2千円は控除されません。ですので、2千円以上の価値のある返礼品を受け取らないのであれば、ふるさと納税によって損をしてしまうことになります。

厳密には、ワンストップ特例の申請に郵便代が必要で費用が増えたり、クレジットカードのポイントがついて少し費用が抑えられたりします。これらの要素は計算から除外しています。

ふるさと納税の具体例

具体例でお話をします。住民税年間支払額が15万円の人が3万円のふるさと納税をした場合（①ふるさと納税控除枠を考慮し住民税年間支払額の20%をふるさと納税）、返礼品を9000円相当貰ったとします。（②返礼率はふるさと納税の30%まで）

3万円のふるさと納税分から2000円（③2千円は控除されない）を引いた2万8000円分が、住民税から減額されて、住民税の支払額が12万2000円になります。

ふるさと納税をしない場合は、住民税の支払いは15万円のままになりますね。

ふるさと納税をした場合は、3万円と12万2000円、合わせて15万2000円の出費と
9000円相当の返礼品が得られます。つまり、差し引き実質14万3000円の出費と言えます。150000-143000＝7000円節約できたことになります。

ふるさと納税節約額を求める公式
『（住民税年間納税額×６％）－2000（円）』に当てはめますと
『（150000円×6%）-2000円＝9000円-2000円＝7000円』と、ふるさと納税の節約額は『 （住民税年間納税額×６％）－2000（円）』の公式どおりになることがわかります。

まとめ

以上、ふるさと納税の節約効果を求める式のお話しでした。税金は控除などケースバイケースによるところが多いのでご参考程度に覚え置きください。皆様の節約の参考になれば幸いです。