生活保護以外の公的支援制度

生活苦なら年金や奨学金などの支払い免除・猶予の手続きをしよう

生活保護でも、いろいろな支払いの請求はどんどん来ますね。
生活保護に関わらず、生活が苦しい時もあります。
今回は生活が苦しいときの
支払い猶予、免除手続きいろいろのお話です。

国民年金や健康保険、奨学金など
生活が困窮していれば支払いが苦しいですよね。
そんな時は、支払いの猶予や減額をできるかどうか検討してみましょう。

目次
・国民年金
・国民健康保険
・奨学金
・住民税

国民年金の支払い免除・支払い猶予

国民年金は、生活に余裕がなければ支払い猶予・免除対象になります。
一度申請をすると7月から翌年の6月の1年間有効になります。
つまり、収入の少なかった年の翌年が支払い猶予・免除の対象月です。
ですので私は生活保護を脱却した翌年も、支払い免除して貰いました。

国民年金は全く支払わない(支払通知が来ても無視する)場合、全く年金に反映されませんが
免除であれば、減額ながらも将来の年金額が加算されます。
この差は大きいです。
少子高齢化でえげつない高さの年金支払額ですが
免除や減額されれば楽になります。
将来受給額は減額されますが、まずは「今」ではないでしょうか。

詳しくはこちら、日本年金機構のHPでご確認ください。

こういう情報を確認するのは面倒ですが
国民年金をお支払いであれば
一度は確認してみましょう。

国民健康保険の支払い免除

倒産や解雇により国保に加入した場合、国民健康保険料が軽減される場合もあります。
※国民健康保険料は、前年度の収入によって決まりますが
前年度の収入によって決まった高額な保険料を
「今現在」の収入では払えない場合もあるためです。

国民健康保険はお住いの地方公共団体によって運営されていますので
申請・相談対象はお住いの地方公共団体です。

生活保護世帯の場合は・・・
保険証を返却する代わりに医療券を受け取り、保険証代わりに使います。
なので、国民健康保険からは脱退した扱いのため
国民健康保険料の支払いはありません。

奨学金の返済猶予

日本学生支援機構の奨学金返済についてのお話です。
基本的に免除にはならず、猶予になります。
手続き方法は書類を郵送で、日本学生支援機構の返還猶予課へ送付します。
面倒くさがりを脱落させ、生活困窮者を養成する仕組みになっております。
支払いが遅れてしまうと信用情報を毀損し、今後に影響が出ます。
払えないと判断したら、優先的に手続きしましょう。
年収が300万円を下回っていれば、申請が通る可能性は高いです。
そして生活保護になったら、さっさと猶予の手続きしてねというスタンスのようです。

詳しくはこちら、日本学生支援機構のHP記載の手続き方法でご確認ください。

住民税の支払い猶予

これについては、調べたお話になります。
住民税は、前年度の収入に対して課税される税金です。
ですので、基準になる前年の収入に対して今年は30万円の住民税を支払い
でも、今年リストラされて収入がなくなり、そんなお金支払えない…
という現象も起こりえます。

申請・相談対象はお住いの地方公共団体です。

まとめ

こんな感じで、支払い猶予・免除の例を挙げてみました。
紹介しきれませんでしたが、他にNHKの受信料や
税金に関しても猶予・免除の制度があります。

私の主観ですが、年収が額面で300万円を下回っているなら
色々な支払について猶予してもらえたり減額してもらえる余地はあります。

まずは家計簿をつけるなり、支払額のシミュレーションをするなりして
これは払いきれないと判断したら、さっさと相談や手続きをしましょう。
ぎりぎりになればなるほど困ります。

特にこういった手続きは書類を作るのがめんどくさいため
めんどくさがられて後回しにする傾向があります。
私がそうですから
私は数か月間の年金について、全額免除要件を満たしていたにもかかわらず
手続きを怠って未納にしてしまっています。
この期間について、もしきちんと免除申請していれば
受け取れる年金が1年で換算して数千円程ですが変わったと思うとやりきれません。
申請期間は2年もあったはずなんですけどね…
悔やまれてなりません。

確かに申請について考えるのも面倒ですし
申請の書類を作成するのも面倒です。
しかし、紙一枚書いて申請するだけで生活が楽になるかもしれません。
生活に余裕がなければ一考してみましょう。

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